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イ 法律に定める日数又は回数を上回る介護休業制度
【法の水準】介護休業(育介法§11~§12・§14~§15)
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護するために労働者が申し出た場合、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して介護休業を取得させなければならない。

ウ 法律に定める年齢又は時間を上回る育児のための短時間勤務制度
【法の水準】育児に係る短時間勤務制度(育介法§23)
事業主は、3歳未満の子を養育する労働者が申し出た場合、利用できる短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則6時間)を講じなければならない。

エ 始業又は終業の時刻を繰上げ又は繰下げる制度(時差出勤)
オ 勤務間インターバル制度
カ 有給での子の看護休暇又は介護休暇制度
【法の水準】無給休暇で可
キ フレックスタイム制度
ク テレワーク制度
ケ 託児環境の整備
コ 出産退職者、介護離職者等の復職・再雇用制度
サ 限定正社員制度

(3) 出産した女性等が現に働き続けている

過去5か年において、出産した女性の従業員等の仕事復帰1年後の継続就業率が50%以上であること。
過去5か年において、出産した女性の従業員等がない場合には、過去5か年において、介護休業した従業員等で復帰した者が50%以上であること。
なお、旧要領での認定において、本認定基準に該当していた場合は、本認定基準の要件を満たすものとする。

〈利用実績〉
・申請書
・給付金通知書
・利用者名簿
など

(4) 女性管理職が活躍している

管理職(課長相当職以上。)のうち、女性の比率が18%以上であること。
別に示す業種別平均の女性の比率が18%未満の業種の場合には、業種別平均を上回っていること。

・申請用計算表

(5) 働きやすい職場環境づくりをしている

次のアからカのうち2つ以上の制度等を導入していること。

ア 時間単位の有給休暇制度
イ 妻出産時や学校行事参加のための特別休暇などの休暇制度

【その他の休暇制度】
・積立休暇制度(次年度に繰り越せない年休を別枠で積み立て、子どもの看護や介護のために利用できる。労働基準法の年休の繰越とは異なる。)
・アニバーサリー休暇制度(家族の誕生日など)

・就業規則
・労働協約
・労働条件通知書
・各種通知類
など