→ WMD 使用に踏み切るリスクが高まるおそれあり

③ 軍事攻撃の度合いによっては、自国の戦略的アセット(化学兵器やミサイル等)を失うことを恐れ、これらを使用する危険性もある。

4. 策源地攻撃能力に関する議論

これまでの議論での findings は次の通り。

1. (少なくともイラクの事例からは) WMD 保有国が体制変革を伴う軍事攻撃を受けた場合には WMD 使用に踏み切る可能性があること
2. WMD 関連施設を探知・破壊することは難しく、攻撃を逃れた WMD とその運搬手段である弾道ミサイルよる反撃を受ける可能性があること
3. 近年の軍事攻撃は、被攻撃側が体制変革を伴う可能性が高いと認識するリスクが高く、WMD 使用に踏み切る可能性があること

• 日本の策源地攻撃能力の議論の高まりは、増強される北朝鮮の核ミサイル能力がある。
  • 北朝鮮は、2006年の初回核実験以降、2013年までに3回実施し、同年4月には、「自衛的核保有国の地位を一層強化することに関する法」を採択し、初歩的ではあるが実質的な「核ドクトリン」を整備し、核保有国としての地位を強化。
  • 弾道ミサイルも SRBM、MRBM、IRBM と幅広く保有し、ICBM に転用可能な衛星打ち上げロケットの開発にも進展を見せている。
• 我が国では特に、敵ミサイル基地に対する攻撃能力を保有についての議論が高まっている。「核保有国」を宣言し、我が国を射程内において多数の弾道ミサイルを保有する北朝鮮に対するこうした能力の保有はどういったリスクがあるのか。
• 策源地攻撃能力についての記述は曖昧な表記へ
  • 注目された「25 大綱」では、策源地攻撃能力として具体的にどのような能力(装備)を保有すべきなのかは明言されず。
  • これまでに自民党が提言した文書の中では、策源地攻撃能力についてより具体的に表記されていた。何故、曖昧になったか。
  • 表現はともかく、一貫している姿勢は、日米で適切な役割分担を考える必要がある点と、日本の弾道ミサイル発射手段への対応能力は日米同盟全体の抑止力強化のためであるという点を確認していること。

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