【国税庁からのお知らせ】

法人番号公表サイトの、

法人番号使ってる？

平成29年4月から

英語版を開設します。

1. 概要

国税庁ではインターネット上に国税庁法人番号公表サイトを開設し、基本三情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）を公表するとともに、検索機能やダウンロードによるデータの提供を行うなど、官民間わず様々な用途で法人番号を活用いただけるよう取り組んでいます。

今般、経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、 公表を希望する法人からの申込みに基づき 、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記の公表を行う国税庁法人番号公表サイトの英語版 web ページを開設することとしました。

ポイント

法人番号は、利用範囲に制限がなく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

2. 英語表記登録・公表の流れ

英語表記の登録を希望する法人からの申込みに基づき、英語表記の公表を行います。

① 英語表記情報の入力

法人番号公表サイトの英語表記登録フォーム（ www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/ ）から入力します。

「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」に対応する英語表記を入力してください。

② 英語表記情報の送信

「送信する」ボタンをクリックしてください。

• 送信だけでは、登録手続は完了しません。
• 登録した英語表記はインターネット上で公表されますので、 入力内容に誤りがないか確認してください。

③ 送信票の印刷

「送信票を印刷する」ボタンをクリックして「英語表記情報送信票（兼送付書）」を印刷してください。

④ 送信票+法人確認書類の送付

印刷した「英語表記情報送信票（兼送付書）」に法人確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送などの方法により提出してください。

※ 法人確認書類は以下のいずれかの書類（又はその写し）を提出してください。

• 印鑑証明書
• 国税又は地方税の領収証書
• 許可、認可、承認に係る書類
• 納税証明書又は社会保険料の領収証書
• 定款、寄付行為、規則又は規約
• 官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの

⑤

国税庁において、登録内容等の確認を行い、国税庁法人番号公表サイトの英語版 web ページ（ www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/ ）で公表します。

国税庁
(法人番号 7000012050002)

裏面も、ご覧ください。