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〇事業承継・集約・活性化支援資金の概要(国民、中小)【拡充】

融資対象者 地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継・集約する方など
※中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方を追加
資金使途 設備資金、運転資金
融資限度額 【国民生活事業】 7,200 万円(運転資金は 4,800 万円)
【中小企業事業】 7 億 2,000 万円
融資期間
(据置期間)
設備資金 20 年以内(2 年以内)
運転資金 7 年以内(2 年以内)
利率 基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減(中小企業事業のみ 4 億円上限)
※中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方については、基準利率-0.4%

〇I T活用促進資金の概要(国民、中小)【拡充】

融資対象者 情報技術(IT)の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方
※IoTを活用した生産性の向上を図る方であって、IoTの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方を追加
資金使途 設備資金、運転資金
※IoTを活用した生産性の向上を図る方であって、IoTの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方の資金使途は、設備資金に限る。
融資限度額 【国民生活事業】 7,200 万円(運転資金は 4,800 万円)
【中小企業事業】 7 億 2,000 万円(運転資金は 2 億 5,000 万円)
融資期間
(据置期間)
設備資金 20 年以内(2 年以内)
運転資金 7 年以内(2 年以内)
利率 基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減(中小企業事業のみ 2 億 7,000 万円上限(運転資金は 2 億 5,000 万円上限))
※IoTを活用した生産性の向上を図る方であって、IoTの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方が必要とする設備資金については、一定の要件を満たす場合、基準利率-0.65%