Benchmarks

であるということです。中小企業ということもあり、どうしても広報にお金を大きく使えないですし、それ専門のスタッフがいるわけでもないケースが多いですので、魅力の可視化をきちんとできないということが資金調達の大きな壁になるということに、それぞれ気づきました。

また、事業計画書を未作成であったり、経営理念がないところに関しては、10年もたない会社が多いという意見が出てきて、やはり2番の「経営理念の重要性」や事業計画づくりが大切であるということが言われていました。

②の3番ですが、事業計画づくりを金融機関が前向きに取り入れていただきたいという意見が出ておりました。中小企業がきちんとした事業計画を書けたとしても、財務状況が良くなければ、やはり貸してもらえないのではないかというように、消極的な意見になってしまうと思います。今後、事業計画に対して集まるようなクラウドファンドであるとか補助金にシフトしていく上で、やはりそこが大きな壁になるのではないかと思います。

また、「新しい投資のあり方」として、仙台市の事業の中でもクラウドファンドを使っていくということでしたが、個人の会社ではなくて地域に対してのクラウドファンド、要するにふるさと納税のような考え方も一つの資金調達になり得るということで、1社だけではなくて全体でまとまっていろいろなことができればいいというような建設的な意見も出てきていました。

やはりそれぞれの各社によって資金調達、それから借り入れに関しては大きな差がありましたが、一番は経営理念の重要性ということがどの項目にも共通して言えたので、この中小企業活性化条例を制定した意味合いにも大きく関連することであると感じました。

○柳井雅也会長

さて、この報告や委員からの補足を踏まえまして、各委員の方にご意見、ご提案を頂戴したいと思います。

○渡辺静吉委員

今日の議論のテーマが非常に多岐にわたっているので、そこを整理しなければならないと思います。

活性化条例を振り返ってみると、施策の範囲が極めて幅広に展開、網羅されています。これを全て一挙にやろうとすると、論点がぶれるのではないかと危惧をしておりますので、プライオリティーをつけながら施策の展開をしていただきたいと思います。

また、今期まずやることは、会議の成果目標である新規開業率日本一を目指すのではないかでしょうか。多岐にわたった意見が出ているので、議論を集約するというのはなかなか難しい面もありますが、課題と問題点について同時並行的に整理しながら、少し順序立てて進めてまいりたいなと思っています。

さらに、資料3にございましたとおり、我々商工会議所を含めまして、各経済団体はある程度支援施策を網羅していると思います。条例が施行されたことをきっかけに、活性化会議に基づいた事業の展開を大船長にして進むということを確認していって、それぞれのノウハウを一つにまとめ連携を強化していくような形が望ましいと考えます。

○山田理恵委員

今日の議論が多岐にわたっており、どこから何を考えていいのかわからないような状態になっているのは確かだと思いますので、ぜひどこかで整理をしていただけ

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